コロナ禍でも安定の「生活支援サービス」、ベンリーが事業説明会

暮らしの様々な困り事を解決する「生活支援サービス事業」を全国でFC展開するベンリーコーポレーション（愛知県清須市、前田満定社長）は2月18日・19日の両日、都内のビジョンセンター東京駅前で事業説明会を開催。パチンコホール経営企業をはじめ、複数業種の経営層などが参加した。

事業説明会では、近年急成長している生活支援サービスの市場背景や複数業種の企業の導入事例、収益モデルなどを公開。講師を担当したベンリーコーポレーション営業本部開発部の上井博史部長は、コロナ禍でありながら昨年2020年は全国で17店舗がオープンするとともに、初月の一般顧客からの問合せは平均147件、前年対比112％と伸長していることを提示。

「コロナ禍で家族の行き来がなくなり、特に高齢者の方々にとって生活支援の必要性が高まっている。厚生労働白書でも、生活の支えが必要と思われる高齢者の世帯数は2040年まで増加し続けることが示されおり、生活支援サービスのニーズは今後も間違いなく拡大する」と述べた。

なお、同社の生活支援サービスは、全国約220店舗を展開。参入業種は様々で、近年はパチンコホール経営企業も新たな収益確保や雇用の受け皿、地域との共生などを目的として参入が相次いでいる。

事業説明会は3月、4月にも実施する。

■ベンリーコーポレーション事業説明会
https://benryfc.com/meeting

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(提供：月刊グリーンべると)