長野県内のパチンコ店、東京など7都道府県からの遊技客を慎重かつ適切に対応

長野県遊技業協同組合は7月10日、組合員パチンコホールに「長野県知事から新型コロナウイルス感染防止対策の更なる徹底要請について」と題した文書を通知し、新規感染者が増加している東京都など7都道府県からの遊技客について、慎重かつ適切な対応をとるよう要請した。

今回の通知は、7月9日の長野県からの要請に基づくもので、県では7月10日から7月31日までは、新規感染者数が一定基準以上に達している都道府県との往来に当たって、慎重な行動をとるよう呼びかけているほか、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインの徹底を要請している。

長野県遊協ではこうした県の要請に基づき、基準に該当する東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道、京都府、鹿児島県の7都道府県からの遊技客については、慎重かつ適切な対応をお願いした。

併せて、パチンコ・パチスロ産業21世紀会で制定した「予防ガイドライン」に沿った確実な感染防止対策の実施を要請した。

なお、業界ガイドラインでは、「県外居住者等の入場規制」について、「〜略〜越境して来店が見込まれる場合は、県外ナンバー車両の入場規制や身分証明書の確認など、県外居住者の入場をお断りする。Webサイトや県外車両お断りの看板・ポスターを設置する」としている。

通知文書ではその他、6月23日の21世紀会で警察庁小堀保安課長が述べた「業界内ではクラスターが発生した事実は聞いていないが、本ガイドライン（21世紀会ガイドライン）に沿って、或いはそれ以上の工夫をして、お客様と従業員の方々、そしてそのご家族の健康・命を守っていただきたい」との挨拶をあげ、今後の対応に万全を期して危機感を持って営業を行うよう要望した。

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(提供：月刊グリーンべると)