機構が「依存防止対策調査」の項目を一部変更

一般社団法人遊技産業健全化推進機構は6月15日、定例理事会および定時社員総会を開催した。

理事会では、「依存防止対策調査の調査項目一部変更の件」について審議。その結果、同機構が今年1月から実施している依存防止対策調査の項目を一部変更することとした。

これはパチンコ・パチスロ産業21世紀会によるパチンコ・パチスロ依存問題対策項目の一部変更に伴うもので、同機構の検査部の準備が整いしだい、調査項目の変更に対応していく。

同機構による調査項目の変更箇所は以下の3点。
１．安心パチンコ・パチスロリーフレットの設置について
「安心パチンコ・パチスロリーフレット」を常置しているか？に関して、新しく作成されたリーフレット第2版をホールが常置している場合、依存防止対策調査チェック表の備考欄に「新リーフレット設置」等と記載する。

２．自己申告・家族申告プログラムの導入及び告知状況
「家族申告プログラム」を導入しているか？に関して、新たに設けられた「遊技者本人の『同意書』なしで入店制限」のプログラムをホールが導入していた場合は、依存防止対策調査チェック表の備考欄に「本人同意書無し導入」等と記載する。

３．「のめり込み防止標語」の使用等
のめり込み防止標語「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう。」を使用しているか？に関して、新たに挿入された「パチンコ・パチスロは18歳になってから。」を含めた新版をホールが使用していた場合は、依存防止対策調査チェック表の備考欄に「『18歳になってから』含む」等と記載する。

また社員総会では、第14期（2019年4月1日～2020年3月31日）事業報告と、新年度事業計画および予算について報告。新年度の事業計画は以下の2点となる。

１．立入検査活動として、遊技機検査、計数機検査に加え、新たに依存防止対策調査を実施していくこと。あわせて遊技機性能調査も継続実施していくこと等により、2020年度の立入検査の目標店舗数を1,800とすること。
２．本年度に引き続き、情報の公開および業界内外へのピーアール活動等も展開すること。

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(提供：月刊グリーンべると)