日遊協が定例理事会、役員3名の退任を承認
日本遊技関連事業協会はこの度、5月21日に開催した令和2年度第1回定例理事会の概要を報告した。
リリースによると、6月18日の通常総会で全役員が任期満了となる「新役員の選任に関する件」について、山崎智也副会長(グローバル)、日野元太理事(トリックスターズ・アレア)、岩堀和男理事(サミー)の退任と、新たに理事候補として推薦された飯塚邦晴氏(新日邦)、大泉秀治氏(オーイズミ)、高谷厚之(リンクス)を、それぞれ承認した。通常総会での承認を経て正式な決定となる。
自己申告・家族申告プログラムで「本人同意なし」のプログラムが追加された件については、開始当初はトラブルが心配されることから、日遊協が事務局を務める助言機関を検討している、と報告した。
新機関のメンバーは医師、司法書士、弁護士各1名。基本フローは、ホールが客から「本人同意なし」の申し込みを受けた後、自店で受付の判断が難しい場合は所属団体に相談する。所属団体は助言機関の判断が必要か否かを確認し、必要な場合は助言機関の事務局である日遊協に必要書類を提出する。これを受けて助言機関は会議を開き、判断結果を日遊協事務局経由でホールに回答する。日遊協の事務局担当は運用が確立するまでで、その後、21世紀会が引き継ぐ予定。なお、「本人同意なし」プログラムの導入は4月末現在で14店舗となっている。
新規会員では正会員1社(販売)の入会を承認した。これにより5月21日現在で正会員312社(ホール102、機械71、販売98、景品9、その他32)、賛助会員84、合計396社及び団体会員5団体(日工組、日電協、全商協、回胴遊商、同友会)となった。
なお、今回の理事会は、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、初のウェブ会議方式で行われた。庄司孝輝会長と専務理事、常務理事の三役は東京の本部事務局で、副会長・理事・監事はそれぞれの地元からオンラインで出席した。
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(提供:月刊グリーンべると)
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