ダイナムが休業補償などの拡充を求め、全国の知事に要望書送付

ダイナムグループの4社（ダイナム、夢コーポレーション、キャビンプラザ、ヒュウマップ）が4月28日付けで、新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化するなか、都道府県知事宛てに、国の助成強化の働きかけや経済支援の拡充を求める要望書を送った。

要望の内容は以下の通りだ（※要旨）。

１．国に対する助成強化の働きかけ
政府は「持続化給付金」の支給を予定しているが、資本金10億円以上の大企業を除くなど制限が設けられている。また風俗営業に対し、一時期、雇用調整助成金の対象範囲外の検討がなされるなど、職業によって支給の範囲を制限するような対応が見受けられた。各都道府県におかれては、今後も業種による制限をすることなく、国による支援対象等を拡大することについて、引き続き、働きかけを行ってほしい。

２．経済支援（協力金・助成金等の休業補償）の拡充について
休業補償などの経済支援について、その支給を実現して頂くことに加え、企業規模（中小企業等）にかかわらず、営業の自粛等に対する休業補償が受けられるよう、支給対象範囲を拡充することについて、検討を要望する。

ダイナムは現在、全国46都道府県にパチンコホール計405店舗を展開。全国合計の月間経費（人件費、地代家賃ほか）として平均75.9億円、1店舗あたり平均1,900万円掛かっているという。また年間の納税額は国税、地方税あわせて78.9億円（2019年度）に上る。

同社は「感染症は企業規模に関わらず全てのホール事業者に深刻な損失を与えている。状況が長引けば、ダイナムとしても、事業縮小や従業員の解雇を実施せざるを得ない状況となり、地域経済にも少なからず影響を与えることになる。回避するためには国や地方自治体と企業が一丸となって対策を練る必要があり、まずは企業を存続するための措置として要望させて頂いた」と、今回の経緯を述べている。

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