太陽財団、令和3年度の助成対象事業20件を決定

北海道でパチンコ店をチェーン展開する太陽グループの関連法人、公益財団法人太陽財団（東原俊郎理事長＝太陽グループ代表取締役会長兼社長）は12月22日、令和3年度の助成対象事業を決定したと発表した。

同財団は、地域支援の一環として、北海道の各地域で繰り広げられる観光・産業、社会福祉、教育・スポーツ、芸術、伝統・文化などの広域多岐にわたる事業に対する助成を平成13年から続けている。

21回目を迎える令和3年度は、令和2年9月25日から助成団体の応募受付を開始し、約1ヵ月の期間に109件の応募が寄せられた。助成対象事業の選定は11月下旬に外部有識者を主体とする選定委員会で厳選な審査を行い、20件の事業を助成対象とすることを決定した。助成金額の合計は1,406万1,000円となる。

今年度を含めた21年間の助成総件数は398件、助成金総額は約2億8,500万円となった。

助成対象事業贈呈式は令和3年2月下旬に札幌市内で開催する予定。

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(提供：月刊グリーンべると)