愛知県、パチンコ店などに休業要請、協力金50万円支給

新型ウイルス感染拡大の防止へ向け、県独自の緊急事態宣言を出している愛知県は4月16日、パチンコホールを含む多くの施設に対し、4月17日から5月6日までの休業を要請した。愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長が記者会見で発表した。

対象は愛知県全域で、基本的に休止を要請する施設として、「遊興施設」「運動施設」「遊技施設」「劇場」「集会・展示施設」「文教施設」などと、床面積の合計が1,000㎡を超える「大学・学習塾等」「博物館等」「ホテル又は旅館、商業施設」が挙げられた。パチンコホールは、マージャン店やゲームセンタ―とともに遊技施設に含まれる。

休業要請に伴い愛知県では、名古屋市とともに、休業する事業者に対し感染症対策協力金として50万円を支給する。

警察庁発表による愛知県内のパチンコホール数は524店舗（※2019年末現在）、遊技機台数にして27万6,370台（パチンコ：16万9,554台、パチスロ：10万6,816台）だ。店舗数、台数とも東京都、大阪府に次ぎ全国では第3番目の規模となる。

既に県内一部のホールは休業しており、パチンコホール《ZENT》を運営する㈱善都は4月11日から5月6日まで、愛知県内にある全21店舗（＋岐阜県内全6店舗）を休業中だ。

既に愛知県内21店舗の休業に踏み切った《ZENT》。

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(提供：月刊グリーンべると)