パチンコ店の広告宣伝自粛、4月中旬以降も継続を要請

全日遊連は4月13日、広告宣伝の自粛について引き続き継続するよう組合員パチンコホールに要請した。

当初、同組合では4月15日頃を目途に、その時点での社会情勢等を踏まえて広告宣伝の自粛の終了時期について再度検討することとしていた。

周知の通り、4月に入り政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令し、対象都府県はパチンコホールを含む多くの業種・施設に対し休業を要請。また対象都府県の住民には不要不急の外出について自粛するよう求めている。

このようななか、緊急事態宣言が出た地域の遊技客が、対象外地域のパチンコホールに大挙して来店する様子がテレビで放映され、その後、ネットニュースやSNSに拡散した結果、社会から厳しい批判の声が多く挙がった。

同組合では、さらなる批判を防ぐ意味でも、広告宣伝の自粛ほか、開店前の遊技客の行列への対応について、引き続き、ホールに求めることとした。

取り組みの終了時期については、政府の緊急事態宣言の期間が終了する5月6日を過ぎた頃を目途に、その時点の社会情勢等を踏まえて再度、検討するという。

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(提供：月刊グリーンべると)