大阪府のパチンコホールに休業要請
大阪府遊協はこのたび、政府の「緊急事態宣言」および吉村大阪府知事による「外出の自粛」「イベント開催の自粛」を受け、府内の傘下パチンコホール組合員に対し、4月9日から当分の間における可能な限りの休業を要請した。
同組合の執行部では、4月7日と8日に緊急理事会を開催。組合としての姿勢や方針を決め、組合員に示した。その内容は次の通り。
◆姿勢・方針
大阪府下において、遊技営業を営む営業者の組合として、大阪府知事からの「不要不急の外出自粛、自宅待機、イベント開催の自粛」等の要請を重く受け止め、「大阪府民、お客様、従業員及びその家族の健康と命を守る行動を取るべきである」と決意し、明日、4月9日より当分の間、可能な限り「ぱちんこ・パチスロ営業」について休業の要請をします。
警察庁の発表によると、大阪府にあるパチンコホール数は712店舗で、遊技機の総設置台数は310,595台(※2019年末時点)。ホール数は東京に次ぐ全国第2位で、遊技機の設置台数は全国最多となっている。
大阪府内のホールは、既に政府の「緊急事態宣言」発令を前後し、一部のホールが当面の間の休業を表明。その数はダイナム(府内2店舗)、マルハン(府内33店舗)、キコーナグループ(府内46店舗)、アサヒディード(府内11店舗)ほか、本誌が把握している限りでも300店舗を超える規模(全体の40~50%)に及んでいる。
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(提供:月刊グリーンべると)
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