地域密着ビジネスの「生活支援サービス」、ベンリーが事業セミナー

暮らしの様々な困り事を解決する「生活支援サービス事業」を全国でFC展開するベンリーコーポレーション（愛知県清須市、前田満定社長）は3月25日から3月27日、都内の東京八重洲ホールで同事業に関するセミナーを開催。パチンコホール経営企業のほか、複数業種の経営層が参加した。

セミナーのテーマは「顧客密着！少子高齢社会だからこそ地域で勝ち残るための生活支援サービス」。同事業の収益モデルを公開すると共に、近年急成長している生活支援サービスのニーズと可能性についてレクチャーし、複数業種の企業の導入事例、実績を紹介した。

講師を担当したベンリーコーポレーション営業本部開発部の上井博史部長は、核家族世帯や共働き世帯が増加傾向にあり、2025年には後期高齢者が2000万人以上となる超高齢化社会によって、家庭内の労働力減少が深刻化していることを説明。そのうえで、「もともと需要が増加傾向にあった生活支援サービスが今後さらに高まるのは確実。加盟店となった企業様には開業までの支援はもとより開業後のフォローまで、業歴32年で培った成功するための独自のノウハウをすべて提供する」と述べた。

なお、同社の生活支援サービスは、全国約230店舗を展開。参入業種は様々で、近年は、パチンコホール経営企業についても新たな収益確保や雇用の受け皿、地域との共生などを目的として参入が相次いでいる。

セミナーは次回4月、5月にも開催予定。詳しくはベンリーHPまで。

ベンリーコーポレーション
営業本部開発部・上井博史部長

様々な業種の経営層が参加した。

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(提供：月刊グリーンべると)