トラストネットワークスの銀行ATMに自己申告機能が追加

パチンコホール内に『抑制機能付き銀行ATM』を設置・運用するトラストネットワークスは3月16日、利用者の自己申告によって同ATMの取引を制限できる機能（自己申告プログラム）を追加すると発表した。

この機能は、出金取引を望まない利用者の自己申告により、同社が運営する全ての『抑制機能付き銀行ATM』において出金をできなくするもの。自己申告で取引が制限される期間は1年間。解除の申し出がない限り、1年ごとの自動更新となる。

運用開始は2020年4月1日から。利用者への周知として、同ATMを設置しているパチンコホール内にリーフレットを設置する。

ギャンブル等依存症対策推進基本計画では、遊技業界が取り組むべき依存症対策の一つに、「ぱちんこ営業所のATM等の撤去等」をあげている。

同社では、基本計画に対する取り組みとして、すでに取引開始時にのめり込み使い過ぎ注意の文書表示やリカバリーサポート・ネットワークの案内、取引回数を1日2回までに制限、レシート裏面に依存相談機関等の案内などを実施している。

同社では、「業界内外で進めるとされる依存症（遊技障害）の調査研究による知見の積み上げに対応し、遊技業界の皆様と共に社会の要請に真摯に向き合い、健全な業界の発展に寄与するために今後も取り組む」としている。

トラストネットワークスがホール内に設置・運用する『抑制機能付き銀行ATM』。

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(提供：月刊グリーンべると)