菅官房長官がパチンコホール営業自粛の可能性に言及

菅義偉内閣官房長官は3月2日午前の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大の対策として、営業自粛を要請する可能性などパチンコホール業界への対応について質疑があり、「警察庁において引き続き、政府の基本方針を踏まえ、適切な対応が取られるよう指導する」と答えた。

会見の中で一般紙の記者は「政府から様々な自粛要請が相次いでいるが、パチンコ店が自粛要請の対象にならないのかと話題になっている。北海道の一部地域では営業時間を短縮した例もあるが、政府として業界に対して自粛の要請などを行っていくのでしょうか？」と質問。

菅官房長官は「パチンコ店には、既に警察庁が感染拡大防止の観点から、従業員の感染が拡大しないような職場の整備についての特段の配慮、遊技機のハンドルなど不特定多数の人が触れる場所の消毒などの感染防止措置を要請している。またパチンコ業界においても自主的な取り組みとして、業界団体が集客を目的とした広告宣伝の自粛を各営業所に求めたほか、感染拡大を受け、休業日を設けた営業所もあると聞いている。引き続き、警察庁において政府の基本方針を踏まえ、パチンコ業界において適切な対応が取られるよう指導すると考えている」と述べた。

政府の対応については、3月6日に開かれた衆議院の国会審議で早稲田夕季衆議院議員がホールの休業の必要性について質疑し、武田良太国家公安委員長が、パチンコ業界が現在、取り組んでいる各種の防止対策を説明した上で「関係機関と連携して適切な感染防止策が取られるように今後も警察庁を指導していく」と答弁している。

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(提供：月刊グリーンべると)