パチンコホールへの休業の働きかけについて、早稲田議員が政府見解を質す

新型コロナウイルスの問題が続くなか、3月６日に開かれた衆議院の国会審議（内閣委員会）で、早稲田夕季衆議院議員がパチンコホールの休業の必要性について質疑。これに対し武田良太国家公安委員長は、パチンコ業界が現在、取り組んでいる各種の防止対策を説明した上で「関係機関と連携して適切な感染防止策が取られるように今後も警察庁を指導していく」と答弁した。

質疑する早稲田夕季衆議院議員。

会議の中で早稲田議員は「専門家は閉鎖空間や換気のできないところに長時間いる場合、特に高齢者の方はリスクが高いと述べている。こうした中で（政府は）リスクの低い子どもの休校に踏み切った。かたや若者達からは『高齢者が長時間いるパチンコ店はどうなんだ、休業についての働きかけも考えるべきでは』という声も挙がっている。これについてどうなのか」と質疑。

武田国家公安委員長は「パチンコ業界に限らず多くの業界が減収減益という多大なダメージを被っているわけで、（休業要請については）民間企業の営業に対する我々の介入には限界がある。警察庁は、従業員の感染拡大を防止する環境作りを各営業所に徹底してもらうため、不特定多数の方が握るハンドルの消毒など、予防措置の充実を求めている。また業界団体から各営業所に集客を目的とした広告の自粛を求めると同時に、営業所によっては感染の拡大を受けて、自主的に休業しているところもある。関係機関と連携して適切な感染防止策が取られるように今後も警察庁を指導していく」と答弁した。

また早稲田議員から同様の質疑を受けた菅義偉内閣官房長官も「パチンコについては大臣（武田国家公安委員長）が申し上げた通り」と答弁している。

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(提供：月刊グリーンべると)