マルハン、「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」を全店導入

マルハンは12月1日、パチンコ・パチスロ依存問題に対する取り組みの一つとして、同社が運営する全314店舗に、「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」を導入した。

家族申告プログラムとは、家族からの申告により、対象となる遊技者のホールへの入店を制限するプログラムで、「本人の同意書を必要とする家族申告プログラム」と「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」の2種類がある。申告後、対象の遊技者による店舗での遊技が確認された際、スタッフが必要に応じて声がけを行うことにより、遊技者と家族が安心できる遊技環境をサポートする。

同社は2017年4月、自己申告プログラムを45店舗に導入。さらに2019年4月には、自己申告プログラムと、（本人の同意書が必要となる）家族申告プログラムを全店舗に導入した。今回の「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」全店導入は、より積極的な依存対策となる「予防および深刻化の抑止」のためのアプローチに注力することが狙いだ。

現在、「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」では、依存問題に対する取り組みや、業界の健全な発展に向けた様々な取り組みを実施している。マルハンは日遊協の会員企業として、依存問題プロジェクトチームが推進する「自己申告・家族申告プログラム」など、遊技への依存問題に対する取組みに参画している。

自己申告および家族申告プログラムの告知ポスター。

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(提供：月刊グリーンべると)