日電協・兼次理事長、「3項目」のゲーム性緩和に言及

　日本電動式遊技機工業協同組合の兼次民喜理事長は11月21日、都内で開かれた遊技場メダル自動補給装置工業会の通常総会後の懇親会で、新規則パチスロ機における「3項目」のゲーム性緩和について言及した。

　席上、来賓挨拶に立った兼次理事長は、「旧規則時代に自主的に規制していた3項目に関する緩和を行政と相談し、9月に基本的な了承を得ていた。具体的に開発に盛り込んでいくうえでの細かいルール決めや要領、そういうところで時間を費やしているが、1～2週間のうちには必ずと考えている。これによりゲーム性の幅が広がるものと考えている」などと述べた。

　さらに、ギャンブル等依存症対策を推進するうえで新たな費用負担がホールに発生する可能性にも触れ、「その費用負担に耐えられるようにしなければならない。行政とよく相談しながら、我々メーカーが一日も早く新基準機を順調に適合させて、ホールとともに新基準機への入れ替えを促進し、健全な遊技環境を整えたい」と決意を表明した。

(提供：月刊グリーンべると)