業界初となるエンタメ健保の設立で会見、自主運用のメリット強調

業界初の健康保険組合として、今年6月1日に厚生労働省から認可された「エンターテイメント健康保険組合」の設立母体となる一般社団法人アミューズメント産業雇用協会（AEEA）は8月16日、オンラインで記者会見し、同健保設立の経緯や概要について説明を行った。

同健保の保険料率は9.64％（40歳から64歳までの人はこれに介護保険料がプラス）で設定。業界関連企業の多くが加盟している「協会けんぽ」の保険料率が各都道府県ごとに異なることから単純比較はできないものの、協会けんぽよりも保険料率が低く抑えられているエリアでは、事業者および加入者の負担が軽減するメリットがあるとしている。

加入対象となる業界の範囲は、遊技業をはじめ、ゲームセンター、アニメ・ゲーム制作業、複合カフェ業、動画配信業、タレントマネジメント業、カラオケ、ボウリング、水族館、ゴルフ場といったレジャー施設など、エンターテイメントに関連する各種事業となっている。

現在、同健保にはすでに50事業者から、約6,000人の被保険者および約4,000人の被扶養者が加入しているが、今後独自の健康増進に繋がるサービスを新たに提供することなどで、近いうちに加入者を今より5,000人から1万人程度上積みすることを目指す考えだ。

なお、同協会は2018年9月に、遊技業を含むエンタメ業界の雇用・労働環境の改善を図り、従事者が安心して働ける環境を構築することを目的として日遊協とDMM.comが共同で設立。業界初の健保組合の設立を目指し、2019年2月から厚生労働省に対し、認可申請を行っていた。

同協会の平本直樹代表理事は、業界による健保設立について、「組合運営を自主的、民主的に行うことができ、業界の状況に応じた健康への取り組みが可能となる。また、健康の維持増進や予防医療等の保健事業を任意に実施することもできる」と解説。こういったメリットが、加入法人従業員の労働環境のさらなる充実と向上に繋がるだけでなく、人材採用にも好影響を及ぼすと語った。

さらに、「多くの業界法人が雇用や労働環境に力を入れている中で、その新しい選択肢の一つとして、健保が業界をサポートできればと思っている。スタートラインに立ったばかりだが、今後加入者増えた結果として、業界の雇用、労働環境の改善に繋がり、間接的に業界の発展に貢献していきたいと考えている。一人でも多くの人に知ってもらい、加入を検討してもらえれば」と呼びかけた。

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