撤去期限切れの旧規則機　174店で完全撤去、残存は80店

ホール4団体誓約書確認機関は6月2日までに、パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議が定める旧規則機の撤去期限内に当該遊技機を撤去しなかったパチンコホール260店のうち、174店において当該機の完全撤去が確認されたことを全国遊技機組合連合会（全機連）に改めて通知した。併せて6店の閉店・廃業も通知した。

撤去が確認された店舗、閉店・廃業した店舗を除き、当該機種の設置を続けるホールは80店となっている。

同機関が、旧規則機を期限までに撤去していないことを確認し、全機連に通知したホール260店の地域は21都道府県で、内訳は以下の通り。
愛知県（69店）、茨城県（65店）、千葉県（31店）、栃木県（26店）、岐阜県（22店）、北海道（9店）、群馬県（7店）、鳥取県（5店）、埼玉県（4店）、神奈川県（4店）、三重県（3店）、福島県（2店）、東京都（2店）、大阪府（2店）、奈良県（2店）、大分県（2店）、宮城県（1店）、兵庫県（1店）、岡山県（1店）、広島県（1店）、熊本県（1店）
※茨城県の通知店数は重複があり、これまでの66店から65店に修正

当該機種を設置している80店の地域は16都道府県で、内訳は以下の通り。
愛知県（25店）
千葉県（16店）
岐阜県（11店）
茨城県（8店）
鳥取県（5店）
神奈川県（3店）
奈良県（2店）
大分県（2店）
北海道（1店）
宮城県（1店）
群馬県（1店）
埼玉県（1店）
東京都（1店）
三重県（1店）
大阪府（1店）
岡山県（1店）

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(提供：月刊グリーンべると)