ホールの設置台数「パチンコ増台、パチスロ減台」傾向に

シーズリサーチは1月14日、パチンコ景気動向指数（DI）の第83回調査結果を発表した。調査期間は2020年12月10日～24日で、全国73企業、106地域（複数の地域にまたがり事業展開する企業があるため、地域数は重複あり）が回答。「今後3ヵ月間の営業施策」として、「拡大よりも縮小」、「パチンコは増台、パチスロは減台」の傾向がうかがわれることを明らかにした。

「今後3ヵ月間の営業施策」として質問したのは「事業規模」「設置台数」「遊技機購入費」「販売管理費」「遊技以外の事業」の5項目。

「事業規模」は「拡大」「変わらず」「縮小」「わからない」のうち、「変わらず」が最も高く65.8％。続いて、「縮小」が20.5％、「拡大」が4.1％で、拡大から縮小を差し引くと▲16.4ポイントとなり、縮小する傾向がみられた。

「設置台数」はパチンコ、パチスロそれぞれにおいて「増台」「変わらず」「減台」「わからない」のどれを選ぶか質問したところ、パチンコは「増台」が15.1％、「減台」が9.6％となり、増減差（増台－減台）は＋5.5ポイント。パチスロは「増台」が5.5％、「減台」が27.4％となり、増減差は▲21.9ポイントとなった。

「遊技機購入費」はパチンコ新台、パチスロ新台、パチンコ中古機、パチスロ中古機のそれぞれにおいて「増やす」「変わらず」「減らす」「わからない」のどれを選ぶか質問。パチンコ新台は「増やす」が24.7％、「減らす」が35.6％で、増減差は▲10.9ポイント、パチスロ新台は「増やす」が13.7％、「減らす」が49.3％で、増減差は▲35.6ポイントとなった。

一方、中古機をみると、パチンコは「増やす」が30.1％、「減らす」が6.8％で、増減差は＋23.3ポイント、パチスロは「増やす」が23.3％、「減らす」が9.6％で、増減差は＋13.7ポイント。「遊技機購入費は新台を減らし、中古機を増やす」傾向がうかがわれる結果となった。

「販売管理費」は「広告宣伝費」（折込チラシ、DMなど）、「販売促進費」（外注など）、「固定費」（保険料、家賃など）、「人材確保・教育訓練」、「設備機器投資➀」（OA機器など）、「設備機器投資➁」（各台計数機など）のすべての項目において、「増やす」よりも「減らす」とした事業者数比率が高かった。

「遊技以外の事業」は「変わらず」が最も高くて34.2％。「拡大」（15.1％）と「縮小」（12.3％）の増減差は＋2.8ポイントで、やや拡大の傾向がみえるとしている。

そのほか、「事業規模別の全般的業況」は、全事業者が悪化。3ヵ月後はすべての事業者が回復基調にあるとみているが、厳しい見通しに変わりはないとした。「企業金融」も「資金繰り」「貸出態度」「借入金利」のすべての項目で悪化。資金繰りはマイナスに転じた。

自由回答では「新型コロナの影響」に関して、「12月に入ってから新型コロナの影響が再びみられる。稼働は前年よりも約1割下がっているが、どうしようもないので我慢の時だ」（中国・大規模事業者）、「来店客数が減り、まだ戻らない。特に主力の1円（パチンコ）の高齢層の戻りが悪く、冬場の繁忙期も期待できない」（東北・小規模事業者）などの声が寄せられた。

「旧基準機撤去と遊技機について」は「1月11日の旧規則機撤去を境に市場に変化があると思う。その変化に遅れることなく、一歩前に出たい」（中部・中規模事業者）、「『沖ドキ!』の撤去期限後の営業に不安を感じる」（関東・大規模事業者）などの声が寄せられた。

「2021年の展望」に関しては、「豊富な資金力に依拠し、シェア拡大に経営判断の舵を切れる企業が市場を侵食し、M&Aが加速するだろう」（関東・大規模事業者）、「残存者の利益を信じ、パチンコ店経営に注力するが、それ以外の事業も視野に入れる」（中国・中規模事業者）などの声が寄せられた。

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