埼玉県遊協、緊急事態宣言発令に伴い県知事に陳情書を提出

埼玉県遊技業協同組合は1月6日、埼玉県の大野元裕知事に対し、緊急事態宣言の発令に伴う措置として、パチンコホールを休業要請等の対象としないことを要望する陳情書を提出した。

埼玉県では1月4日、大野知事から新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、午後8時以降の不要不急の外出自粛、飲食店等に対する営業時間短縮等の要請が出されていた。

また、1月7日にも首都圏1都3県に対する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令される見通しで、それにより、県民への夜間の外出自粛や飲食店への営業時間短縮が要請されることが想定されている。

こうした情勢を踏まえ埼玉県遊協は陳情書の中で、外出自粛によりホール経営の悪化が予想され、更に緊急事態措置として休業や営業時間短縮の要請がなされた場合、経営が破綻してしまう状況にあること、県内のパチンコホールでは業界のガイドラインのほか、県独自のガイドラインに基づいた感染予防対策を徹底し、遊技客の感染事案が発生していないことなどを説明し、ホールへの営業自粛要請の回避を要望した。

また、埼玉県遊協では1月6日付で、緊急事態宣言が発令された場合の対応として、組合員ホールに対し、集客を目的とした各種告知広告宣伝の自粛や、来店客が並ばない工夫として整理券等の活用などを実施するよう通知した。

緊急事態宣言に伴い、県からホールに対して休業要請や時短要請などがあった場合は、臨時理事会の開催を検討しているという。

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(提供：月刊グリーンべると)