都遊協が「緊急事態宣言」解除後の方針を決定、執行部は総辞職へ

東京都遊技業協同組合は5月25日、臨時執行部会を開き、政府の緊急事態宣言の解除後に東京都から休業協力要請が継続した場合の方針を決定し、組合員パチンコホールに通知した。

東京都の小池都知事は、政府の緊急事態宣言の解除とは別に、独自のロードマップを示し、パチンコ店を「ステップ3」に位置付けて、さらに1ヵ月程度、休業要請を継続する意向を示している。

これに対し、都遊協の執行部会方針では、緊急事態宣言が解除された場合は、東京都知事の休業協力要請が継続したとしても、都遊協として、組合員ホールに対する休業要請、要望等はせず、「各経営者の判断に委ねる」こととした。

理由としては、十分な補償がないほか、いまだに東京都感染拡大防止協力が届かず、事業継続の資金が枯渇し倒産・廃業寸前である状況のなかで、さらに1ヵ月が見込まれる休業要請には耐えられず、到底受け入れられないことを指摘。

また、今後の東京都からの休業要請は、新型コロナウイルス特別措置法45条による要請ではなく、特措法24条による協力要請になること、さらに、パチンコホールがロードマップでステップ3に位置付けられた根拠が不明であることなどを理由に挙げた。

一方で、都知事からの法令に基づく協力要請は重く受け止めなければならないとし、東京都認可の協同組合として協力要請を全うできないことを理由に、阿部恭久理事長及び全副理事長は総辞職（専務理事を除く）する方針とした。

これに伴い、6月1日に緊急理事会を開き、6月12日に臨時総代会（総会）を開催する予定。

また、各経営者の判断で営業を再開する場合として、『パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン』の遵守、休業協力要請が解除されるまでの間の広告宣伝の自粛の継続、22時までの時短営業とネオン等の消灯を要望した。

都遊協では、5月8日に東京都の緊急事態措置の緩和を求める要望書を提出したほか、5月22日にも緊急事態宣言解除に伴う休業要請の緩和のお願いを提出していた。

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(提供：月刊グリーンべると)