パチンコ店の広告宣伝の自粛、一部地域で緩和

全日遊連は5月22日、執行部会を開き、新型コロナウイルス感染防止のため取り組んでいるパチンコホールにおける広告宣伝等の自粛について6月1日以降の方針を協議。決定した内容を各都府県方面遊協に通知した。

今後の方針は、緊急事態宣言または休業要請が続く地域と、そうではない地域で異なり、前者の地域については双方とも解除されるまで、現行の取り組みを継続することとした。

一方、後者の地域では、自店の新型コロナウイルス感染予防対策のほか、開店時間に加えて、これまで自粛していた新台入替の事実ついて、各種SNSおよびホームページ、メールを利用して告知することを可能とした。

ただし告知媒体についてはテレビ、ラジオ、新聞紙面の利用を不可とし、ライター来店やイベント企業が関係するものを含む集客目的のイベント告知については、引き続き全面的にNGとしている。また折り込みチラシの可否については各都府県方面遊協の判断に委ねるとしたものの、可能とする場合も自店舗の感染症予防対細工を必ず掲載することとした。

全日遊連は広告宣伝の今後について「遊技客以外の人を含めた社会全体に理解を得られる広告宣伝」を組合員ホールに改めて求めている。なお今回決めた広告宣伝等の自粛の終了時期については、今後の社会情勢等を踏まえ再度検討する。また今後、感染症拡大の傾向が現れ、再度、緊急事態宣言や休業要請が国や各自治体から出された場合についても、広告宣伝等における自粛内容の再検討を行うとしている。

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(提供：月刊グリーンべると)