大阪府がパチンコ店に対し、15日の「休業要請」解除を検討

大阪府の吉村洋文知事は5月11日、政府の「緊急事態宣言」延長に伴うパチンコホールへの休業要請について、5月15日の解除を検討していることを会見で明らかにした。

吉村知事は会見の中で、「パチンコ店はクラスターが発生していない。15日に（休業要請が）解除される可能性はあるのか？」という記者の質問に対し、「現在、入場制限であったり、台間の確保など感染症対策防止策のマニュアルを作っている。これをお願いすることでの解除はあり得る。ただし現段階で、パチンコ店の休業要請を解除するという意思決定をしたわけではない。それぞれの業種で解除を検討している段階であり、パチンコ店も検討の遡上には乗っている」と答えた。

大阪府では、政府の緊急事態宣言の延長を受け、パチンコホールに対して、5月31日までの休業を要請した上で、5月中旬を目途に措置緩和の検討を行うとしている。

府内のホールは、大阪府による計10店舗を対象とした休業要請に応じない施設の公表などを経て、4月30日までに全てのホールが休業したが、ゴールデンウィーク明け以降、一部のホールが営業を再開しているのが現状だ。この点について吉村知事は「700店舗のパチンコ店には15日までの休業をお願いしている。一部の店舗は開いているが、大多数の店舗には協力頂いている」との認識を示した。

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(提供：月刊グリーンべると)