パチンコ店の営業再開に向け、大阪府遊協が陳情

大阪府遊協は5月7日、大阪府に対してパチンコホールに対する休業要請の解除を求める陳情書を提出した。

政府の緊急事態宣言の延長に伴い、大阪府のホールに対する休業要請は5月末まで延長されている。しかし大阪府は5月15日、独自の基準で各施設への休業要請などについて段階的な解除の判断を行う予定だ。

陳情書の中で同組合は「パチンコ店がクラスターの事例になった事例はない」という事実を述べるとともに、少なくとも10分に1回、店内の空気が入れ替わっている点や、遊技客同士が店内で会話することはほとんどないという営業の実態を説明。

その上で、ニュースで報道されているような開店前の行列や店内の混雑は「府下のほとんどの店舗が休業しているため、休業要請を無視したパチンコ店に遊技客が蝟集（※1カ所に集まること）していることが原因であり、他の店舗の営業が始まれば、この状況も解消する」と主張した。

合わせて同組合では、営業再開に当たっては、新型コロナウイルス感染が続いていることを念頭に、組合員ホールに対し、感染防止に向けた各種施策を具体的に示し、指導の徹底を図るとしている。

大阪府のホールは、政府による緊急事態宣言の発令に伴う自治体や組合からの休業要請を受け、早いところでは4月初旬から営業を休止。しかし一部のホールが営業を継続したことから、大阪府は4月24日、全国に先駆け、新型インフルエンザ等対策特措法の第45条第2項に基づく休業を要請し、対象ホールを公表（同日～28日に掛けて計10店舗）した。

その結果、4月30日までに全てのホールが要請に応じて一旦は休業したものの、ゴールデンウィーク明け以降、営業を再開するホールも一部現れ、大阪府では再度、同法第45条に基づく休業要請を検討しているという。

なお休業要請の解除を求める同様の陳情は、広島県遊協など別の地域においても各自治体に対し行われている。

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(提供：月刊グリーンべると)