東京都の休業要請、パチンコホールも対象に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の「緊急事態宣言」を受け、小池百合子東京都知事は4月10日の記者会見で、東京都の緊急事態措置として一部の施設に休業を要請。その対象施設を公表し、パチンコホールも含まれることが正式に分かった。

休業要請の対象となる施設は、「遊興施設等」「大学、学習塾等」「運動、遊技施設」「劇場等」「集会・展示施設」「商業施設」毎で細かく分類され、パチンコホールは、麻雀店、ゲームセンターと同じく「運動、遊技施設」に含まれた。都では、これらの施設に対し、4月11日から休業の実施を求めている。

また、都の休業要請に協力した中小企業に対しては協力金が支給される。支給額は1店舗のみを経営する事業所には50万円、2店舗以上を経営する企業に対しては100万円となっている。

小池都知事は記者会見の中で「他府県に比べて、東京都は感染者が突出して多い。また歓楽街が多いなど、首都として特殊性も勘案して対策を決めた。都民の命と医療現場を守るため、人の流れの8割抑制を目指さななければならない」と理解と協力を求めた。

東京都内のパチンコホールでは、政府が4月7日に発令した「緊急事態宣言」を前後して、休業を決めるところが相次ぎ、その数はピーワールドなどで確認する限り、全体の半数近く（※4月10日、15時現在）に及んでいると見られる。

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(提供：月刊グリーンべると)