広告宣伝の自粛、全日遊連が4度目の要請～新型コロナ対応で

全日遊連は3月19日、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、パチンコホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛等の再徹底を、各都府県方面遊協宛ての文書を通じて改めて求めた。同様の要請は2月28日、3月10日、3月13日に続き今回で4度目となる。

同組合では社会情勢を踏まえ、テレビや新聞の折込チラシ、インターネットなど全ての媒体で集客目的の広告宣伝の自粛等を含めた適切な措置を組合員ホールに求めていたが、今回の要請では「残念ながら未だに数多くの事例が報告されている」と指摘。

その上で今後、業界の取り組み内容と異なる実態の散見が続けば「業界への更なる厳しい批判に繋がることは想像に難くない」との懸念を示した。

文書によると、政府では各業界における新型コロナウイルス感染症対策の取り組み状況について情報を収集しており、同組合では警察庁を通じて取り組み状況を報告しているという。

そのため今後、政府や国民から業界の取り組み状況の関心が、より高まる可能性もあることから、組合員ホールに対して、改めて集客目的の広告宣伝について自粛を含めた適切な対応を求めるとともに、ライターやイベント企業に対しても、同様の対応を要請するよう求めた。

また同組合では現在、組合員ホールから問い合わせのある広告宣伝の自粛の終了時期についても言及。「新型コロナウイルス感染症問題について一定の収束が見えるまでは継続する必要があり、現時点では見通しが立たない。終了時期については、今月末にその時点の社会情勢を踏まえて検討する」とした。

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(提供：月刊グリーンべると)