設置比率の自主規制、2020年1月末15%以下で検討

　全日遊連の阿部理事長は、10月29日に開かれた東京商業流通協同組合の総会懇親会に都遊協理事長として出席し、来賓挨拶で高射幸性パチスロ機の設置比率の自主規制に触れ、「2020年1月31日時点で、設置比率を15%以下とするという全日遊連からの通知を先週末(10月25日)に組合員各ホールに示した。この内容については、11月の全日遊連理事会で提案、決議される予定」と述べた。

　その上で、「自主規制は我々が決めたもの。高射幸性遊技機を順次削減するという姿勢をしっかりと示し、間違っても設置比率をあげるような入替えは行わないよう進めなければならない。国民目線からどのように見えるか、しっかりと考える必要がある」との見解を示した。

　全日遊連では2018年4月に、高射幸性回胴式遊技機の設置比率について、

2019年1月31日までに15％以下

2020年1月31日までに5％以下
2021年1月31日までに0％
とする自主規制を掲げていた。

　しかしその後、新規則パチスロ機（6号機）の保通協の型式適合が低く、販売が進んでいないことから、2018年11月14日の全国理事会で、2019年1月31日時点で15％以下としていた期日を延期することを決定。新たな期日については、6号機の市場への供給状況等を見ながら検討を行うこととしていた。

　阿部理事長は今年9月の全国理事会で、依然として6号機の市場供給の見通しが厳しいことから、「当面のところ、自主規制の新たな期日を検討する状況にはない」との考えを示していた。

(提供：月刊グリーンべると)