都遊協「経営者研修会」、警視庁が5点に言及

　東京都遊技業協同組合（阿部恭久理事長）は10月16日、都内で「2019年度遊技場経営者研修会」を開催し、警視庁保安課の高橋正樹係長が行政講話を行ったほか、日本ボクシングコミッション試合役員会の吉田和敏会長が特別講演を行った。

　特に、警視庁保安課風俗営業係の高橋係長は、「ぱちんこ営業が今後も健全な遊技場営業として、広く国民から支持されるために必要と考えられること」として、(1)依存防止対策への積極的な対応、(2)広告宣伝の健全化、(3)遊技機の不正改造及び無承認変更問題、(4)暴力団の排除、(5)犯罪の未然防止と防犯対策、の5点について言及した。

　依存防止対策については、管理者の業務として追加された、リカバリーサポート・ネットワークの営業所内外での周知、自己申告・家族申告プログラムの導入、依存防止対策についての従業員への教育などについて、「形骸化することなく確実に実行するようお願いしたい」と要請した。

　広告宣伝については、「以前と比べれば、営業所内で目に見える掲示物などで客の射幸心をことさら煽るような広告宣伝は少なくなっていると感じている」としながらも、「一部の店舗ではLINE、Twitter、アメーバブログなどのSNSを利用し、パチンコファンのみが理解しうる隠語を用いたり、短時間で削除設定をするなど、規制の目をかいくぐろうとするものや、そこそこ名のあるコスプレイヤーに来店予定の書込みをさせているもの、従業員が遊技中のお客さんに対し、耳元で特定の日に特定の遊技機のイベント開催を伝えたりするなど、悪質巧妙なものが散見されている」と指摘。その他にも、パチンコ関係のウェブサイト運営会社に依頼してイベント情報を発信している店舗もあるとし、「ネット上の広告宣伝にも注視しつつ、違法な営業には法に従い、厳しく対処する」と強調した。

　遊技機の不正改造については、「昨年、一昨年は警視庁管内において不正改造事犯等の検挙はなかった」と述べた上で、今後とも業界全体で諸対策を継続して行うよう求めた。

　暴力団の排除については、暴力団からの要求行為には警察署への迅速な通報を要請したほか、10月から東京都暴力団排除条例の一部を改正したことを説明した。

　防犯対策については、店内の置引きや売上金を狙った強盗への注意と合わせて、店内の防犯設備の強化を要望した。

　その他、本年9月末までの行政処分件数は53件（前年同期比14件増）となっていると説明した。

(提供：月刊グリーンべると)