道内4団体の合同フォーラムに約400名が集う

　札幌方面遊技事業協同組合、日本遊技関連事業協会北海道支部、札幌遊技業協同組合、札幌遊技業支配人会の北海道内4団体は10月4日、札幌市内の札幌コンベンションセンターで17回目となる「健全営業推進セミナー2019」を共催。道内のパチンコホール関係者を中心に約400名が参加した。

　冒頭の主催者挨拶で札幌方面遊協の合田康広理事長は、10月からの消費増税や年末に控える主要な高射幸性パチスロ機の撤去、来年4月からの屋内原則禁煙化、再来年1月までの新規則機への全面入れ替えといった諸問題を列挙し、「克服すべき課題が山積しているが、一つひとつ前向きに解決していくことが必要だ」と訴えた。

　セミナーでは、北海道警察本部生活安全部保安課の宮下英昭指導官が、「ぱちんこ営業の健全化推進について」と題し、道内の行政処分の状況やギャンブル等依存症対策について言及。そのなかで行政処分件数は昨年まで概ね15件前後で推移し、今年は同日時点で3件となっていることに触れ、「その大半が広告宣伝規制違反であり、十分に気をつけて営業してほしい」などと述べた。

　また、セキュリティ会社のジャパン・セキュリティ・サービスの高石隆一代表が「各種不正事案への対応の基本」をテーマに講演したほか、「パチンコ・パチスロ依存問題フォーラム」と題してホール関係者によるRSNへの出向体験談やホール現場での事例報告、NPO法人ワンデーポートの中村努施設長による講演が行われた。

　当日はセミナーとあわせて、昨年は北海道胆振東部地震の影響で実施できなかった合同展示会も復活。20社近い業界関連企業などが最新機器やサービスなどを出展した。

(提供：月刊グリーンべると)