パチンコ店向けシステム開発のビーユー電研、コロナ禍で破産、負債15億円超

パチンコ店向けのシステム開発や周辺機器の設置等を行うビーユー電研（札幌市豊平区、塩川秀樹代表取締役社長）は、10月7日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。信用調査機関の帝国データバンクが5月8日に伝えた。

同社は1984年9月に設立。玉・メダル補給システム、ホールコンピュータ関係、景品POSシステム、監視カメラなどパチンコ店の運営に際して必要なシステムの開発、設置のほかに、店舗内のパチンコ台やパチスロ台の取り付け、取り外しなども手がけ、2002年8月期には売上高約21億6,800万円を計上していた。

札幌市の本店のほかに東北・関東地区にも営業所を出店するなどして業容拡大に努めていたが、同業者間の競争激化や金融機関からの借入金負担などにより業況の低迷を余儀なくされ、この間、取引先からの支援を得て業容維持に努めてきた。しかし、出玉規制などもあって本格的な業績回復には至らず、2019年8月期の売上高は約3億9,400万円にとどまっていた。

こうしたなか、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大が続き、緊急事態宣言が発令されるなか、パチンコ業界に対する店舗休業要請が行われたことなどから、受注の頭打ちを余儀なくされ資金繰りが悪化。今回の措置となった。

負債は約15億5,000万円。北海道内における新型コロナウイルス関連の倒産は30社目で、負債額は最大となった。

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(提供：月刊グリーンべると)